ある日突然、取引先からのメールが届かなくなった。
問い合わせフォームからの連絡も、新規顧客からの相談も、何も気づかないまま失われていく。気づいたときには、信頼関係に傷がつき、ビジネスチャンスを逃している。
こんな状況を避けるために、今、知っておくべきことがある。
2026年1月、Googleは一部のGmail機能を終了する。独自ドメインのメールをGmailで受信している中小企業にとって、この変更により「Gmailが使えなくなる」「メールが受信できない」という問題が発生する可能性がある。
でも、この変更は単なる「対応すべき仕様変更」ではない。むしろ、これまで属人化してきたメール運用を、根本から見直す最後のチャンスかもしれない。
今回は、2026年1月に何が起きるのか、なぜGmailに届かない状況が生まれるのか、どう対応すべきか、そして、この機会をどう活かすかについて整理したい。
2026年1月、GmailでPOP受信が終了する
2026年1月、GoogleはPC版Gmailの「POP受信」と「Gmailify」という機能を終了する。
これは、独自ドメインのメールアドレス（例：info@your-company.com）を、Gmailのブラウザ版で受信している人に影響する変更だ。この機能が使えなくなることで、「Gmailにメールが届かない」という状況が発生する。
具体的には、こんな使い方をしている場合が該当する。
レンタルサーバーで独自ドメインのメールアドレスを作成した。でも、使い慣れたGmailで受信したいので、Gmailの設定画面で「他のアカウントのメールを確認（POP3）」という機能を使って、独自ドメイン宛のメールをGmailに取り込んでいる。
この設定をしている場合、2026年1月以降、新しく届いたメールがGmailに表示されなくなる。つまり、Gmailで外部メールが受信できなくなる。
重要なのは、「過去に受信したメールは消えない」ということだ。2026年1月以降も、それまでに受信したメールはGmailに残る。でも、新しいメールは届かなくなる。
メールサーバー（レンタルサーバー側）には届いているのに、Gmailでは見えない。こんな状況が生まれる。
では、誰がこの影響を受けるのか。
影響を受けるのは、「PC版Gmailで、POP3という仕組みを使って外部メールを受信している人」だ。
逆に、影響を受けないケースもある。
Google Workspaceを契約して独自ドメインメールを使っている人は、今回の変更とは無関係だ。Google Workspaceは、そもそも独自ドメインメールを標準機能として提供しているため、POP3での取り込みという仕組みを使っていない。
また、スマホのGmailアプリでIMAP接続を使っている場合も、今回の変更の影響は受けない。終了するのは「PC版GmailでのPOP受信」であり、Gmailアプリでの受信は継続できる。
つまり、影響を受けるのは「PC版Gmailのブラウザで、独自ドメインメールをPOP3で受信している人」に限られる。
あなたは対象者か？30秒でチェック
自分がこの変更の対象かどうか、つまり「2026年1月以降にGmailが使えなくなる」対象かどうかを確認する方法は、とてもシンプルだ。
まず、PC版Gmailをブラウザで開く。右上の歯車マークをクリックして、「すべての設定を表示」を選ぶ。
次に、「アカウントとインポート」というタブを開く。
そこに「他のアカウントのメールを確認」という項目がある。ここに、外部のメールアドレス（例：info@example.com）が表示されていて、説明文に「POP3」や「POPサーバー」といった記載があれば、あなたは今回の変更の対象だ。
もし何も表示されていなければ、今回の変更の影響は受けない。
確認は30秒もあれば終わる。まだ確認していない人は、この記事を読み終えたらすぐに確認してほしい。
対策は4つ。それぞれのメリット・デメリット
では、対象者はどう対応すればいいのか。「Gmailに届かない」「Gmail受信できない」という問題を回避するための対策は、大きく分けて4つある。
それぞれにメリットとデメリットがあるので、自分の状況に合わせて選ぶ必要がある。
対策1. 自動転送設定
最も手軽で、多くの人に推奨できる方法が、メールサーバー側で「自動転送」を設定することだ。
独自ドメイン宛に届いたメールを、自分のGmailアドレス（@gmail.com）に自動的に転送する設定をする。これにより、引き続き使い慣れたGmailの受信トレイでメールを確認できる。
設定は、レンタルサーバーの管理画面から行う。多くのレンタルサーバー（エックスサーバー、ロリポップ、ConoHaなど）が、この転送機能を無料で提供している。
メリットは、設定が簡単で、Gmailの便利な機能（迷惑メールフィルタ、検索、ラベル分けなど）をそのまま使い続けられることだ。
ただし、注意点がある。
転送されたメールが、Gmail側で迷惑メール判定される可能性がある。これを防ぐため、サーバー側で「メールを残す」設定をオンにしておくことが重要だ。もし転送がうまくいかず「Gmailに届かない」状況が発生しても、サーバー側にメールが残っていれば、後から確認できる。
また、返信時に独自ドメインから送信したい場合は、Gmailの「別のアドレスから送信」機能を使う必要がある。この機能は今回の変更の対象外なので、引き続き利用できる。
対策2. Gmailアプリ（IMAP接続）
スマホやタブレットでメールを確認することが多い人には、Gmailアプリに独自ドメインメールをIMAP接続で追加する方法が向いている。
Gmailアプリ（Android版、iPhone版、iPad版）では、外部のメールアドレスをIMAPという仕組みで追加できる。これにより、PC版Gmailと同じような感覚で、複数のメールアドレスを一つのアプリで管理できる。
メリットは、スマホで完結できること。外出先でもメールを確認でき、複数のメールアドレスを切り替えて使える。
デメリットは、PCでメールを確認したい場合、別途メールソフトを使う必要があることだ。PC版GmailのブラウザではIMAPで外部メールを受信できないため、PCとスマホで異なる環境になる。
スマホ中心でメール管理している人なら、この方法は十分に実用的だ。
対策3. メールソフトへの切り替え
Gmailを使わず、OutlookやThunderbirdといったメールソフトに切り替える方法もある。
この場合、独自ドメインのメールをIMAP接続でメールソフトに設定する。IMAPは、メールをサーバー上に残したまま複数の端末で閲覧できる仕組みなので、PCでもスマホでも同じメールボックスを確認できる。
メリットは、Gmailに依存しない運用ができることだ。メールソフトによっては、Gmailにない機能（例：高度なフォルダ管理、オフライン閲覧など）を使える。
デメリットは、Gmailの強力な迷惑メールフィルタや検索機能、他のGoogleサービスとの連携が使えなくなることだ。また、メールソフトの設定に慣れるまで時間がかかる場合もある。
Gmailの機能に依存していない人、あるいはメールソフトの使用経験がある人には、この選択肢もありだ。
対策4. Google Workspace移行 – 根本解決の選択肢
最後の選択肢が、Google Workspaceへの移行だ。
Google Workspaceは、Googleが提供する有料のビジネス向けサービスだ。独自ドメインのメールアドレスを、Gmail標準機能として使える。つまり、今回の「Gmail届かなくなる」問題は、最初から存在しない。
メリットは、独自ドメインメールがGmailと完全に統合されることだ。POP3やIMAPといった複雑な設定を気にする必要がなく、Gmailの全機能をそのまま使える。さらに、セキュリティ機能や管理機能も強化される。
移行の実態について、誤解されやすい点がある。
「Google Workspaceへの移行は大変」というイメージを持っている人もいるが、小規模組織であれば、実はそこまで複雑ではない。
1人なら2〜4時間、5人なら2〜3日で完了可能だ。10人規模でも3日〜1週間程度で移行できる。Googleの公式ツールを使えば、メール、カレンダー、連絡先などのデータを比較的スムーズに移行できる。
月額コストは、Business Starterプランで1ユーザーあたり680円（税別）から。
ただし、本格的にGoogle Workspaceを活用するなら、Business Standardプラン（月額1,360円/ユーザー）からの契約をおすすめしたい。
Business StarterとBusiness Standardの最大の違いは、AI機能「Gemini」の性能差だ。Standardプランでは、より高度なGemini機能が使える。メール文章の自動生成、議事録の要約、情報整理など、AI活用でさらに業務効率を上げたい場合は、Standardプラン以上が向いている。
5人の会社なら月額6,800円、10人なら13,600円。月額1,360円の差額で、AI活用の幅が大きく広がる。メール運用を見直すこの機会に、AI活用も視野に入れるなら、Standardプランからの検討を推奨する。
この選択肢が特に向いているのは、次のような組織だ。
- 10人以下の小規模事業者
- メール運用を根本から見直したい
- セキュリティを強化したい
- 長期的な運用設計を重視したい
Google Workspaceと個人版Gmailの違いについては、別の記事で詳しく解説している。機能面、セキュリティ面、コスト面での比較を知りたい場合は、そちらも参考にしてほしい。
Google Workspace Geminiと個人版の7つの違い｜導入メリット解説
応急処置ではなく、根本解決を選ぶという選択肢
ここまで4つの対策を紹介してきた。
どの方法を選んでも、2026年1月以降も「Gmailにメールが届かない」という問題は回避できる。技術的には、どれも有効な対策だ。
でも、ここで一度立ち止まって考えてほしい。
今回の問題の本質は、「GmailのPOP受信が使えなくなる」ことではない。本質は、これまでメール運用を属人化させてきたことにある。
独自ドメインのメールを、個人のGmailアカウントで受信する。担当者が設定を覚えていて、その人がいる限りは問題なく動く。でも、担当者が休んだり、辞めたりしたら、誰も設定を把握していない。
パスワードがわからない。サーバーの管理画面にログインできない。メールがどこにあるのかわからない。
こんな状況に、どれだけの中小企業が陥っているだろうか。
2026年問題は、この属人化した運用を見直す、最後のチャンスかもしれない。
応急処置として自動転送を設定することもできる。それでも問題は解決する。でも、根本的な解決を選ぶなら、Google Workspaceという選択肢がある。
Google Workspaceなら、独自ドメインメールが標準機能として提供される。管理画面で全ユーザーのメールアカウントを一元管理でき、誰が辞めても、誰が休んでも、組織としてメールを管理し続けられる。
セキュリティ面でも、個人アカウントとは異なる。二段階認証の強制、デバイス管理、データの保持ポリシーなど、ビジネスで必要な機能が揃っている。
もちろん、月額コストはかかる。でも、1人あたり1,360円（Standardプラン）という金額は、メール運用の属人化リスクとAI活用による業務効率化を考えれば、決して高くはない。
特に、10人以下の小規模事業者にとって、この選択肢は検討する価値がある。移行も2〜3日で完了でき、長期的には運用コストの削減にもつながる。
Google Workspaceについてもっと詳しく知りたい場合は、個人版との違いを比較した記事も参考にしてほしい。
Google Workspace Geminiと個人版の7つの違い｜導入メリット解説
メール運用を「仕組み化」する最後のチャンス
2026年1月、多くの中小企業が「Gmailが使えない」「メールが受信できなくなる」という状況に直面する。
でも、見方を変えれば、これはチャンスだ。
これまで「とりあえず動いているから」と放置してきたメール運用を、根本から見直すタイミング。担当者だけが知っている設定を、組織として管理する仕組みに変えるタイミング。
応急処置で済ませることもできる。自動転送を設定すれば、技術的には問題ない。それでも十分に機能する。
でも、もし「メール運用を仕組み化したい」と思うなら、今がそのタイミングだ。
Google Workspaceへの移行は、単なる技術的な対応ではない。メール運用を属人化から解放し、組織として管理する仕組みを作ることだ。
小規模事業者であれば、移行のハードルは思っているほど高くない。1人なら数時間、5人でも数日で完了する。月額コストも、Standardプランで1人あたり1,360円から始められる。
重要なのは、「どの対策を選ぶか」ではなく、「この機会をどう活かすか」だ。
2026年1月まで、あと数週間。この期間を、メール運用を見直す最後のチャンスとして活かすかどうか。それは、あなたの選択次第だ。
まとめ
2026年1月、GoogleはPC版Gmailの「POP受信」機能を終了する。
独自ドメインのメールをGmailで受信している場合、この変更により「Gmailにメールが届かない」「Gmail使えなくなる」という状況が発生する。新しいメールがGmailに表示されなくなり、気づかないうちに重要な連絡を見逃すリスクがある。
対策は4つある。
自動転送設定、Gmailアプリ（IMAP接続）、メールソフトへの切り替え、そしてGoogle Workspaceへの移行。
どの方法を選んでも、技術的には「Gmailが使えない」「Gmail受信できない」問題を回避できる。
でも、この変更は単なる技術的な対応で終わらせるべきものではない。これまで属人化してきたメール運用を、組織として管理する仕組みに変える、最後のチャンスかもしれない。
特に10人以下の小規模事業者にとって、Google Workspace（Business Standardプラン推奨）への移行は、根本的な解決策として検討する価値がある。移行は数日で完了し、長期的にはセキュリティと運用コストの両面でメリットがある。
2026年1月まで、時間はあまり残されていない。
自分が対象者かどうかを確認し、どの対策を選ぶか、早めに判断してほしい。
そして、もし可能なら、この機会をメール運用の仕組み化に活かしてほしい。
「メール運用を仕組み化したい」という方へ
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