Google Workspace初期設定|最初にやるセキュリティ設定

Google Workspace初期設定|最初にやるセキュリティ設定

Google Workspaceの初期設定で最初にやるべきなのは、「管理者アカウントを守ること」と「全員に2段階認証プロセスを使ってもらうこと」の2つです。

理由はシンプルです。特権管理者(すべての設定とデータを扱える一番強い管理者)のアカウントが乗っ取られると、会社のメールもファイルも丸ごと危険にさらされます。Googleの公式ヘルプも、特権管理者は組織のすべてのデータにアクセスできるため特に守るべきだ、としています。ドライブの共有設定やパスワードのルールも大切ですが、まずは入口のカギを固めるのが先です。

この順番は、ユーザー数1~100人の会社向けのGoogle公式ヘルプ(小規模ビジネス向けセキュリティチェックリスト)に沿っています。契約直後の管理コンソールで何をどの順に設定するかは、画面の場所とあわせて下の表と各節で確認できます。導入全体の流れを先に知りたい場合は、Google Workspace導入の手順から読むと全体像がつかめます。

初期設定は何から始める?最初の順番

Googleの小規模ビジネス向けチェックリストは、専任のIT担当者がいない会社を想定して、項目をしぼってあります。大きく分けると「アカウントを守る」と「Gmail・カレンダー・ドライブを守る」の2つです。

契約したばかりの会社なら、次の順番で進めると手戻りが少なくなります。

1. 管理者アカウントを整える(特権管理者を複数、日常用と分ける、復旧情報)
↓
2. 組織部門を決める(設定を分けたいグループがあるか)
↓
3. パスワード要件を決める
↓
4. 2段階認証プロセスを全員に広げ、最後に必須化
↓
5. ドライブの共有、カレンダー、Gmailの安全設定

組織部門を先に決めるのは、パスワードや2段階認証、共有の設定を「組織部門ごと」に変えられるからです。あとから部門を作り直すと、設定をやり直す手間が出ます。

初期設定チェックリスト(中小企業向け)

Googleの公式チェックリストと関連ヘルプで確認できる項目は、次の15個です。印刷して、終わったものに印をつけながら進めてください。

分類 やること 管理コンソールの場所・方法
管理者 特権管理者を複数にし、別々の人が管理する ユーザーに特権管理者ロールを割り当てる
管理者 特権管理者は「管理用」と「日常用」のアカウントを分ける 管理用は必要なときだけログインし、作業後はログアウト
管理者 日常の管理作業は、権限をしぼった管理者ロールに任せる 既定の管理者ロールなどを一般ユーザーに割り当てる
管理者 管理者アカウントに再設定用の電話番号とメールを登録 ディレクトリ → ユーザー → 対象ユーザー → セキュリティ → 復元情報
管理者 アカウント情報とDNSの認証情報を安全に保管 社内の安全な場所で管理(復旧時に必要)
全員 推測されにくく、ほかで使っていないパスワードにする セキュリティ → 認証 → パスワードの管理
全員 2段階認証プロセスを使う(管理者と重要な担当者は必須) セキュリティ → 認証 → 2段階認証プロセス
全員 バックアップコードを作って、印刷して保管 各ユーザーが自分のGoogleアカウントで作成
全員 アプリとブラウザの自動更新をオンにする Chromeは組織全体で自動更新を設定できる
Gmail メール配信前のスキャンの強化をオンにする 管理コンソールのGmail設定(手順は公式ヘルプ)
Gmail 悪意のある添付ファイルとリンクの追加チェックをオンにする 管理コンソールのGmail設定(手順は公式ヘルプ)
Gmail SPFレコードを設定する ドメインのDNS設定
カレンダー 社外との共有は「空き時間情報のみ」にする 管理コンソールのカレンダー共有設定
ドライブ 新しいファイルは、共有するまで作成者だけが開ける状態にする ドライブとドキュメント → 共有設定
ドライブ 社外と共有するときに警告が出るようにする ドライブとドキュメント → 共有設定 → 共有オプション

表の上から順に進めれば、公式チェックリストの主な項目をひととおり押さえられます。

管理者アカウントは「2つ持ち」が基本

特権管理者は1人にしない

契約した人のアカウントが、そのまま唯一の特権管理者になっている会社は少なくありません。Googleはこの状態を避けるよう勧めています。特権管理者を複数にして、それぞれ別の人が管理すれば、1つのアカウントが使えなくなっても、もう1人が作業を続けられます。

また、管理者アカウントを複数人で共有するのもやめましょう。共有すると、監査ログ(だれがいつ何をしたかの記録)で操作した人を特定できなくなります。

管理用と日常用でアカウントを分ける

Google公式ヘルプ(管理者アカウントのセキュリティに関するおすすめの方法)では、特権管理者に次の2つのアカウントを持たせることを勧めています。

アカウント 使う場面
管理用(特権管理者) 2段階認証の設定、請求やライセンスの管理、ほかの管理者の復旧支援など、特権管理者にしかできない作業のときだけ
日常用(一般ユーザー) メール、文書作成、会議など、ふだんの仕事すべて

管理用アカウントはふだん使わないため、大事なお知らせを見落としがちです。公式ヘルプでは、日常用アカウントを予備の連絡先として登録しておくよう案内しています。作業が終わったら、管理用アカウントからは必ずログアウトします。ログインしたままにすると、フィッシング(偽のメールやページで情報をだまし取る手口)の標的になりやすくなるためです。

日常の管理作業は「必要な分だけ」任せる

新入社員のアカウント作成やパスワードの再設定など、日々の作業まで特権管理者でこなす必要はありません。Googleは、特定の管理者ロールを一般ユーザーに割り当てて任せる方法を勧めています。権限は業務に必要な最小限にします。たとえば「アカウントの作成とパスワード再設定はできるが、アカウントの削除はできない」といった分け方が可能です。

なお、Googleは管理者アカウントへの2段階認証プロセスの適用を段階的に進めています。公式ヘルプによると、特権管理者には適用開始のおよそ90日前、そのほかの管理者にはおよそ60日前に通知が届きます。登録しないまま日数が過ぎると、モバイルアプリ、続いてウェブアプリが使えなくなるとされています。管理者は今のうちに2段階認証を設定しておきましょう。

復旧情報とバックアップコードを先に用意する

管理者がパスワードを忘れたり、スマートフォンをなくしたりしたときに備えるのも、初期設定のうちです。ここを飛ばすと、いざというときに管理コンソールに入れなくなります。

  1. 再設定用の電話番号とメールを登録する。管理コンソールの「ディレクトリ」→「ユーザー」で対象ユーザーを選び、「セキュリティ」→「復元情報」から入力します。メールはGoogle Workspaceのアドレスとは別のものを使います。電話番号は、テキストメッセージを受け取れて、本人だけが持つものにします。
  2. バックアップコードを作って保管する。2段階認証を使っていると、スマートフォンやセキュリティキーをなくしたときにログインできなくなることがあります。前もってバックアップコードを作り、印刷して安全な場所にしまっておきます。
  3. アカウント情報とDNSの認証情報を控えておく。メールや電話での復旧ができず、ほかの特権管理者もいない場合は、Googleサポートに問い合わせることになります。そのとき、組織のアカウントに関する質問への回答と、ドメインのDNS所有権の証明を求められます。

3つ目のDNSの情報は、公式ヘルプの言葉では「ドメインのDNS設定を編集できる認証情報」です。だれが持っているか、社内ではっきりさせておきましょう。XserverでDNSを管理している場合は、XserverでのDNS・MX設定もあわせて確認してください。

組織部門は「設定を分けたい単位」で作る

組織部門とは、ユーザーやデバイスを階層状にまとめる単位です(Google公式ヘルプ(組織構造の仕組み))。最初は、全員が最上位の組織部門(会社全体)に入っています。最上位で設定したことは、全ユーザーに適用されます。

子の組織部門は、親の設定をそのまま引き継ぎます(継承)。子にだけ別の設定を入れることもでき、これを「オーバーライド」と呼びます。親の設定に戻したいときは「継承」を選びます。

作り方は、管理コンソールの「ディレクトリ」→「組織部門」を開き、親にしたい組織にカーソルを合わせて「新しい組織部門を作成」を押すだけです。名前に「/」は使えません。作ったあとで、ユーザーを新しい組織部門に移します。

社員数が少ない会社なら、最初から部署ごとに細かく作る必要はありません。「社外とのファイル共有を許す人と許さない人」「2段階認証の必須化を先に始める人」のように、設定を変えたい単位があるときに作るのが現実的です。

パスワード要件はどう決める?

パスワードのルールは、管理コンソールの「セキュリティ」→「認証」→「パスワードの管理」で決めます(Google公式ヘルプ(ユーザーのパスワード要件の適用と監視))。全員に同じルールを当てるなら、左側で最上位の組織部門を選びます。

設定項目 内容
安全度 「安全なパスワードを適用する」で、推測されにくいパスワードを必須にする
長さ 最小文字数と最大文字数を8~100文字の範囲で指定する
次回ログイン時にパスワード ポリシーを適用する ルールに合わないパスワードの人に、次回ログイン時の変更を求める。オフなら今のパスワードを使い続けられる
パスワードの再利用を許可 過去に使ったパスワードをまた使えるようにするかどうか
有効期限 パスワードの期限。初期状態では無効

Googleのいう「安全なパスワード」は、特定の文字種(記号など)を必ず入れることではありません。推測しにくいこと、よくある弱いパスワードでないこと、過去に漏れたデータに含まれていないこと、などが条件です。

注意したいのは、管理者が手動で再設定したパスワードには、安全度と長さのルールが当てはまらない点です。社員に仮のパスワードを渡すときは、「ユーザーのログイン時にパスワードを変更してもらう」にチェックを入れましょう。

各ユーザーのパスワードの安全度は、「レポート」→「ユーザー レポート」→「アカウント」で確認できます。

設定の順番や組織部門の分け方で迷ったら

管理コンソールの設定は、会社の人数や働き方によって正解が変わります。Mirai&では、どこまで自社で進め、どこから任せるかを一緒に整理するところからお手伝いしています。

Google Workspace導入の無料相談はこちら

2段階認証プロセスは「段階的に必須化」する

2段階認証プロセスは、パスワードに加えて、スマートフォンやセキュリティキーでの確認を求める仕組みです。パスワードが盗まれても、不正なログインを防ぎやすくなります。Googleは全ユーザーへの適用を勧め、管理者と、財務記録や従業員情報などを扱う人には必須にするよう勧めています。

いきなり全員に必須化すると、登録していない人がログインできず混乱します。Google公式ヘルプ(2段階認証プロセスを導入する)の導入手順は、次の5段階です。

  1. 社員に前もって知らせる。2段階認証とは何か、なぜ入れるのか、任意か必須か、必須ならいつまでに設定するか、どの確認方法を使うかを伝えます。
  2. 社員が自分で有効にできるようにする。「セキュリティ」→「認証」→「2段階認証プロセス」で「ユーザーが2段階認証プロセスを有効にできるようにする」にチェックを入れ、「適用」は「強制しない」のまま保存します。
  3. 社員に登録してもらう。確認方法は、セキュリティキー、Googleからのメッセージ・テキストメッセージ・電話、認証アプリ、バックアップコードから選べます。
  4. 登録状況を確かめる。「レポート」→「ユーザー レポート」→「セキュリティ」で、だれが登録済みかを確認します。
  5. 必須にする。全員の登録を確かめてから、「適用」で「今すぐ強制」か「指定した日付から適用を有効にする」を選びます。

必須化するときに一緒に決めておきたい設定が2つあります。

設定 内容
新しいユーザーの登録期間 1日~6か月から選ぶ。この期間中、新しく入った人はパスワードだけでログインでき、その間に2段階認証を登録する
方法 「制限なし」「テキスト メッセージや音声通話で受け取った確認コード以外」「セキュリティ キーのみ」から選ぶ

「指定した日付から適用」を選んだ場合、実際の適用は選んだ日から24~48時間以内に始まります。時刻をきっちり合わせたいときは「今すぐ強制」を使います。

確認方法を「テキスト メッセージや音声通話…以外」や「セキュリティ キーのみ」にしぼると、今その方法を使っていない人はログインできなくなります。しぼる場合は、先に別の方法へ移ってもらってから切り替えます。なお、管理者アカウントについては、Googleの公式ヘルプが、セキュリティキーはフィッシングに最も強い確認方法だとしています。

ドライブの外部共有は「最初は閉じ気味」に

ドライブの共有設定は、管理コンソールの「アプリ」→「Google Workspace」→「ドライブとドキュメント」→「共有設定」にあります(Google公式ヘルプ(組織の外部共有を管理する))。ここで決めることは主に3つです。共有ドライブそのものの運用ルールは、共有ドライブの運用ルールの記事にあります。

組織外との共有を許すか

「共有オプション」で、組織外との共有をオンにするかオフにするかを選びます。オフにすると、社外の人への招待、ファイルへのリンク、メール添付での共有ができなくなります。すでに社外と共有していたファイルも使えなくなるので、運用中に切り替えるときは注意が必要です。

オンにする場合も、共有する前に警告を出す、リンク共有をブロックする、といった形で制限をかけられます。Googleの小規模ビジネス向けチェックリストでは、社外との共有を許すなら、共有時に警告が出るようにすることを勧めています。

取引先が決まっているなら、「許可リスト登録済みドメイン」で信頼できるドメインとだけ共有できるようにする方法もあります。この場合、個人のGoogleアカウントとは共有できません。

新しいファイルを最初はだれが開けるか

公式チェックリストでは、新しく作ったファイルは、はっきり共有するまで作成者だけが開ける状態にするよう勧めています。対応エディションでは「共有設定」→「一般的なアクセスのデフォルト」で決められ、既定値は「制限付き」です。Googleはこれを「ほとんどのユーザーにおすすめの設定」としています。公式ヘルプに載っている対応エディションは、Business Standard、Business Plus、Enterprise Standard、Enterprise Plusなどです。自社のプランで使えるかは、管理コンソールか公式ヘルプで確認してください。プランごとの違いはプラン別料金とGeminiで確認できます。

部署によって変えるか

共有設定は組織部門やグループごとに変えられます。グループの設定は、組織部門の設定より優先されます。変更が反映されるまで最長で24時間ほどかかり、その間は古い設定と新しい設定が混ざることがあります。

Gmailとカレンダーも忘れずに

ドライブほど目立ちませんが、公式チェックリストにはGmailとカレンダーの項目もあります。

  • メール配信前のスキャンの強化:これまで見逃していたかもしれないフィッシングメールを見つけやすくします。
  • 悪意のあるファイルとリンクの追加チェック:添付ファイル、リンク、外部画像の安全性を追加で確認します。
  • SPFの設定:SPFレコードは、自社ドメインの名前でメールを送ってよいサーバーを示すDNSの設定です。設定しないと、送ったメールが返ってきたり迷惑メール扱いされたりすることがあります。
  • カレンダーの社外共有:予定には機密が含まれることがあるため、社外に見せるのは空き時間情報だけにするよう勧めています。

今のメールサーバーから移る場合の手順は、メール移行の手順を参考にしてください。

よくある質問

特権管理者は何人いればよいですか?

Googleの公式ヘルプは人数を決めていませんが、特権管理者を複数にし、それぞれ別の人が管理することを勧めています。1つのアカウントが使えなくなっても、ほかの管理者が作業を続けられるようにするためです。

2段階認証を必須にすると、新しく入った社員はログインできなくなりますか?

「新しいユーザーの登録期間」を1日~6か月の範囲で設定できます。この期間中、新しいユーザーはパスワードだけでログインでき、その間に2段階認証を登録します。

パスワードの有効期限は設定したほうがよいですか?

有効期限は初期状態では無効です。設定する場合、期限はブラウザでのログインにだけ適用され、スマートフォンだけで使う人などには適用されません。期限の30日前からGmailやカレンダーで警告が表示されます。

社外との共有をあとからオフにすると、どうなりますか?

社外の人への招待、リンク、メール添付での共有ができなくなり、すでに社外と共有していたファイルにもアクセスできなくなります。反映まで最長24時間ほどかかることがあります。

特権管理者がログインできなくなったらどうしますか?

登録した再設定用の電話番号やメールで復旧します。それができず、ほかの特権管理者もいない場合はGoogleサポートに問い合わせます。その際、アカウントに関する質問への回答と、ドメインのDNS所有権の証明を求められます。サポートへの連絡方法はGoogle Workspaceの公式サポートも参考にしてください。

組織部門は最初から作る必要がありますか?

必須ではありません。初期状態では全員が最上位の組織部門に入っていて、そこでの設定が全員に適用されます。一部の人だけ設定を変えたくなったときに、組織部門を作ってユーザーを移せば十分です。

まとめ|管理者を守り、2段階認証を広げてから共有を整える

Google Workspaceの初期設定は、次の順番で進めるのがおすすめです。

  1. 特権管理者を複数にし、管理用と日常用のアカウントを分ける
  2. 復旧情報、バックアップコード、DNSの認証情報を用意する
  3. 設定を分けたい単位があれば組織部門を作る
  4. パスワード要件を決める
  5. 2段階認証を周知 → 登録 → 確認 → 必須化の順で広げる
  6. ドライブの共有、Gmail、カレンダーの安全設定を整える

どの項目も、Googleの小規模ビジネス向けチェックリストと管理者ヘルプで確認できます。設定が終わったら、次は社員の入社・退社のたびに何をするかを決めておくと安心です。退職時の手順は退職者アカウントの処理の記事にあります。導入全体の流れはGoogle Workspace導入の手順に戻って確認してください。

初期設定を自社だけで進めるのが不安なら

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